基調講演『デジタル社会で必要となる産学官民＋金融機関連携の視点』

社会全体のデジタル化が進む一方で注目すべきは、このデジタル化の浸透スピードよりも加速している日本の少子高齢化による人手不足。すでに、個々の企業の業務効率化や生産性向上だけでは到底追いつかないレベルで進行しています。そのような時代に地場企業の存続のために必要となる「連携」とは。連携による新事業創造とその新事業を創り出す産学官民＋金融機関連携による地域課題解決ビジネスについて、わかりやすくご紹介します。

2002年に創業。企業や自治体主催の基調講演やセミナー、社員研修など、年間200回を超えるオファーで、創業以来3000回以上の登壇実績を更新中。近年は、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)、働き方改革・ワークスタイル変革、ＩｏＴ・ＡＩ・ビッグデータ、地方創生、コミュニティづくりとコミュニティシップ、新規事業立ち上げをキーワードにした登壇依頼が殺到している。総務省地域情報化アドバイザー、デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師としても活動し、2021年から自治体の最高情報責任者補佐官として、地方自治体の変革を先導する立場として活動の幅をさらに広げている。特に自治体からは、働き方改革、地方創生、デジタル化による組織や地域の変革支援をキーワードにした研修の依頼が多く、全国各地での実績を持つ。著書に、[人と組織が動く中小企業のIT経営（日経BP社）]　[変われる会社の条件 変われない会社の弱点 (ワークスタイル変革実践講座（NextPublishing）) ]がある。