報道資料

（1）対象団体
　1．　民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等又は特定非営利活動法人）
　2．　都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等

（2）相談内容
　テレワークの効果、システム導入方法、セキュリティ対策、テレワーク導入に係る支援策　等

（3）実施期間
　令和3年4月1日（木）〜令和4年3月上旬（予定）
　※　期間終了日は、確定次第、テレワークマネージャー相談事業のホームページ（https://teleworkmanager.go.jp/）でお知らせします。

（4）実施方法
　Web会議・電話または派遣訪問
　※　新型コロナウイルス感染症対策のため、状況によっては全国または一部地域での派遣訪問を中止し、Web会議・電話での相談のみとなる場合があります。

（5）費用
　コンサルティング費用：無料
　コンサルティングに係る通信費（電話料金、ネット通信料）等：実費負担

申請に関する手続等の詳細については、以下までお問合せください。

【総務省事業委託先】
株式会社NTTデータ経営研究所 テレワークマネージャー相談事業事務局
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル9階
電話：044-299-7084（事務局コールセンター：平日9時〜17時）
E-mail：twm(at)nttdata-strategy.com
※ メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。